■座間に陸自司令部
日米両政府が、機動運用部隊や各種専門部隊を一元的に管理・運営するため2006年度中に新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部を、米軍キャンプ座間(神奈川県相模原市、座間市)に設置する方向で調整していることが17日、分かった。
在日米軍再編協議では、キャンプ座間へ米陸軍第1司令部(米ワシントン州)を改編した新司令部(UEX)を設置することが固まっており、陸自と米陸軍の司令部が基地を共用すれば、運用・作戦面などにおける情報共有が進むことになる。
政府は、近く地元自治体に打診し、10月中に予定している中間報告に盛り込めるかどうか判断する。
地元自治体は米軍新司令部の移転自体に強く反対しており、今後の調整が難航することも予想される。
中央即応集団は、ゲリラ攻撃などに対応する特殊作戦群や、国連平和維持活動(PKO)に備える国際活動教育隊など約3200人で構成し、司令部要員は約200人。
司令部は当初、朝霞駐屯地(東京都練馬区)に置く方向で検討していた。
キャンプ座間への設置は米側の要請で、日本側も受け入れる方向で検討している。
在日米軍再編協議では、キャンプ座間へ米陸軍第1司令部(米ワシントン州)を改編した新司令部(UEX)を設置することが固まっており、陸自と米陸軍の司令部が基地を共用すれば、運用・作戦面などにおける情報共有が進むことになる。
政府は、近く地元自治体に打診し、10月中に予定している中間報告に盛り込めるかどうか判断する。
地元自治体は米軍新司令部の移転自体に強く反対しており、今後の調整が難航することも予想される。
中央即応集団は、ゲリラ攻撃などに対応する特殊作戦群や、国連平和維持活動(PKO)に備える国際活動教育隊など約3200人で構成し、司令部要員は約200人。
司令部は当初、朝霞駐屯地(東京都練馬区)に置く方向で検討していた。
キャンプ座間への設置は米側の要請で、日本側も受け入れる方向で検討している。
■小銃携行しアーケード街を行進
長崎県佐世保市の陸上自衛隊員約240人が17日、小銃を携行して市中心部のアーケード街をパレードした。
パレードは2002年に始まったPR活動で、実弾は装てんされていないが武器を携えての行進は初めて。
買い物客でにぎわう商店街での実施に、佐世保地区労や佐世保原水協は「市民感情を蹂躙する示威行為」と抗議した。
パレードは2002年に始まったPR活動で、実弾は装てんされていないが武器を携えての行進は初めて。
買い物客でにぎわう商店街での実施に、佐世保地区労や佐世保原水協は「市民感情を蹂躙する示威行為」と抗議した。
帰りました~ヽ(^。^)ノ
お帰りなさーい!!
■9月度JPHCミーティング開催お知らせ
日時未定
決定次第お知らせ致します。
決定次第お知らせ致します。
■ゴンドラが宙づりになり作業員2人を救出
17日午前11時40分ごろ、福岡市中央区渡辺通2の電気ビル本館で、人が乗ったゴンドラが傾いていると119番通報があった。
約30分後、20歳と56歳の男性作業員2人が消防隊員に助け出され、病院に運ばれた。
56歳の男性は首にけがをしているという。
福岡市消防局によると、2人は外壁の補修をしていたという。
ビルは高さ約45㍍で、ゴンドラは最上階の12階付近で斜めに傾いており、つっていたワイヤの一部が切れた可能性もあるとみて調べている。
現場は同区天神に近い繁華街の一角。
ビルには九州電力などが入居している。
約30分後、20歳と56歳の男性作業員2人が消防隊員に助け出され、病院に運ばれた。
56歳の男性は首にけがをしているという。
福岡市消防局によると、2人は外壁の補修をしていたという。
ビルは高さ約45㍍で、ゴンドラは最上階の12階付近で斜めに傾いており、つっていたワイヤの一部が切れた可能性もあるとみて調べている。
現場は同区天神に近い繁華街の一角。
ビルには九州電力などが入居している。
■自衛官の3割が退官日に昇進
防衛庁が、定年退職する自衛官を退職日に1階級昇進させる特別昇任制度を設け、退職金をかさ上げ支給していたことがわかった。
対象は退職者の30~40%に上り、そのために2003年度は17億円余りの税金が余分に支出されていた。
国家公務員一般職の退職時の「特別昇給制度」は昨年、「お手盛り」批判を受けて全面廃止されたが、自衛官の特別昇任については財務省も実態を把握していなかったといい、「今後見直す必要がある」としている。
防衛庁によると、退職当日の昇進は、「自衛官の昇任に関する訓令」に基づくもので、公務で死亡するなどした場合のほか、「退職者のうち勤務成績が優良な者」を特別昇任の対象としている。
さらに、この資格要件として、昇任前の階級で一定年数を勤務していることや、勤務評定がA~Eの各段階のうち「Cの上」以上であることなどが定められている。
同庁によると、2003年度、陸海空自衛隊を定年退職した自衛官は計約1万4000人だったが、このうち、「勤務成績が優良」との理由で退職日に1階級昇進したのは、全体の約34%に当たる約4800人。
退職金は、1人平均35万円程度増額されていた。
自衛官の階級は、下位から3士、2士、1士、士長、3曹、2曹、1曹、曹長、准尉、3尉、2尉、1尉、3佐、2佐、1佐、将補、将の17階級に分かれる。
3尉以上が幹部とされるが、「勤務成績が優良」として特別昇任する自衛官の4分の3はそれより下の階級だという。
退職者全体に占める昇進者の割合は例年、3割を超え、2001年度は約34%、2002年度は約36%。
2004年度は約30%だった。
防衛庁人事教育局は「能力はあるが、定員に空きがなくて昇進できなかった人の功労に報いるため行っている。自衛官にとって、階級は単なる役職と違い名誉の称号であり、退職後のOB同士の人間関係などにも影響がある。退職金の増額につながるが、自衛官は事務官より定年が5、6年早いという背景事情もある」と説明している。
公務員の給与制度を巡っては、退職の際に基本給を上げる「退職時特別昇給」が長年にわたり、多くの国家公務員や地方公務員に適用されていたが、人事院は昨年5月から、この制度を国家公務員の一般職で全面的に廃止し、地方自治体にも廃止を求めた。
国家公務員の特別職である自衛官は人事院の直接の管理対象ではないが、同様の特別昇給制度があり、特別昇任と合わせ二重に適用される退職者もいた。
しかし、退職時の特別昇給については、一般職と同時に廃止となっていた。
対象は退職者の30~40%に上り、そのために2003年度は17億円余りの税金が余分に支出されていた。
国家公務員一般職の退職時の「特別昇給制度」は昨年、「お手盛り」批判を受けて全面廃止されたが、自衛官の特別昇任については財務省も実態を把握していなかったといい、「今後見直す必要がある」としている。
防衛庁によると、退職当日の昇進は、「自衛官の昇任に関する訓令」に基づくもので、公務で死亡するなどした場合のほか、「退職者のうち勤務成績が優良な者」を特別昇任の対象としている。
さらに、この資格要件として、昇任前の階級で一定年数を勤務していることや、勤務評定がA~Eの各段階のうち「Cの上」以上であることなどが定められている。
同庁によると、2003年度、陸海空自衛隊を定年退職した自衛官は計約1万4000人だったが、このうち、「勤務成績が優良」との理由で退職日に1階級昇進したのは、全体の約34%に当たる約4800人。
退職金は、1人平均35万円程度増額されていた。
自衛官の階級は、下位から3士、2士、1士、士長、3曹、2曹、1曹、曹長、准尉、3尉、2尉、1尉、3佐、2佐、1佐、将補、将の17階級に分かれる。
3尉以上が幹部とされるが、「勤務成績が優良」として特別昇任する自衛官の4分の3はそれより下の階級だという。
退職者全体に占める昇進者の割合は例年、3割を超え、2001年度は約34%、2002年度は約36%。
2004年度は約30%だった。
防衛庁人事教育局は「能力はあるが、定員に空きがなくて昇進できなかった人の功労に報いるため行っている。自衛官にとって、階級は単なる役職と違い名誉の称号であり、退職後のOB同士の人間関係などにも影響がある。退職金の増額につながるが、自衛官は事務官より定年が5、6年早いという背景事情もある」と説明している。
公務員の給与制度を巡っては、退職の際に基本給を上げる「退職時特別昇給」が長年にわたり、多くの国家公務員や地方公務員に適用されていたが、人事院は昨年5月から、この制度を国家公務員の一般職で全面的に廃止し、地方自治体にも廃止を求めた。
国家公務員の特別職である自衛官は人事院の直接の管理対象ではないが、同様の特別昇給制度があり、特別昇任と合わせ二重に適用される退職者もいた。
しかし、退職時の特別昇給については、一般職と同時に廃止となっていた。




2005/09/18(Sun) 01:13 


