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■海自横須賀基地で乗組員80人に尿検査
防衛庁海上幕僚監部が8月に、海上自衛隊横須賀基地第2潜水隊群司令部（神奈川県横須賀市）の潜水艦乗組員約80人に対し、尿を調べる薬物検査を行っていたことが27日、わかった。
入隊時以外の薬物検査は極めて異例。
同基地潜水艦乗組員による薬物事件が相次ぎ、国防の最前線での薬物まん延に危機感を抱いたためで、海自では検査を制度化している米軍から資料を取り寄せ、導入を検討している。
海上幕僚監部などによると、検査が行われたのは、海自隊員の逮捕者6人のうち3人目となった潜水艦「おやしお」の海士長が合成麻薬（MDMA）の譲り受け容疑で逮捕された先月１１日。
同艦と「うずしお」「なるしお」の3艦の2等海佐―海士長から、基地内で尿の任意提出を受け、合成麻薬の反応を調べた。
全員が陰性だったという。
海上幕僚監部は、根拠となる規定がない中での検査について「同意書を書かせており、拒否する者もいなかった。問題なかったと考えている」としている。
米海軍の検査は、軍の規則などで規定され、艦船の乗組員らを無作為に選び出し、抜き打ちで行われる。
入隊時以外の薬物検査は極めて異例。
同基地潜水艦乗組員による薬物事件が相次ぎ、国防の最前線での薬物まん延に危機感を抱いたためで、海自では検査を制度化している米軍から資料を取り寄せ、導入を検討している。
海上幕僚監部などによると、検査が行われたのは、海自隊員の逮捕者6人のうち3人目となった潜水艦「おやしお」の海士長が合成麻薬（MDMA）の譲り受け容疑で逮捕された先月１１日。
同艦と「うずしお」「なるしお」の3艦の2等海佐―海士長から、基地内で尿の任意提出を受け、合成麻薬の反応を調べた。
全員が陰性だったという。
海上幕僚監部は、根拠となる規定がない中での検査について「同意書を書かせており、拒否する者もいなかった。問題なかったと考えている」としている。
米海軍の検査は、軍の規則などで規定され、艦船の乗組員らを無作為に選び出し、抜き打ちで行われる。
2005/09/27(Tue) 18:33 
■ハイパーレスキュー隊を創設
埼玉県は27日、大災害時に困難な救助活動にあたる「ハイパーレスキュー隊」を、2006年度に創設する方針を固めた。
総務省消防庁によると、都道府県で同様のレスキュー隊の創設は、東京都（東京消防庁）に次いで2例目。
他県で災害が起きた場合にも、総務省消防庁が組織する緊急消防援助隊として派遣される予定だが、県が共同で防災連絡会議を設置している栃木、群馬、茨城、山梨の隣接各県については、県独自の判断で災害救助に出動することを検討している。
県は、県内5か所の市消防局・消防本部に高度救助隊を設け、電磁波人命探査装置など最新鋭の装備を導入する。
県内の拠点病院が設置を進めている災害医療派遣チーム（DMAT）と連携し、県のドクターヘリで災害現場に医師や看護師を派遣する態勢を整える。
総務省消防庁によると、都道府県で同様のレスキュー隊の創設は、東京都（東京消防庁）に次いで2例目。
他県で災害が起きた場合にも、総務省消防庁が組織する緊急消防援助隊として派遣される予定だが、県が共同で防災連絡会議を設置している栃木、群馬、茨城、山梨の隣接各県については、県独自の判断で災害救助に出動することを検討している。
県は、県内5か所の市消防局・消防本部に高度救助隊を設け、電磁波人命探査装置など最新鋭の装備を導入する。
県内の拠点病院が設置を進めている災害医療派遣チーム（DMAT）と連携し、県のドクターヘリで災害現場に医師や看護師を派遣する態勢を整える。
■警部補が訓練中に誤って実弾1発発射
兵庫県警の警察官が26日、訓練中に誤ってピストルを発射した。
26日午前9時過ぎ、兵庫県警生田警察署の屋上で、50歳の警部補が指導員としてほかの署員に威嚇射撃の模範を見せていたところ、上空へ向かって誤って実弾1発を発射した。
訓練前に弾倉を空にするのを忘れたことが原因ということで、生田署の副署長は「再発防止に努めたい」とコメントしている。
26日午前9時過ぎ、兵庫県警生田警察署の屋上で、50歳の警部補が指導員としてほかの署員に威嚇射撃の模範を見せていたところ、上空へ向かって誤って実弾1発を発射した。
訓練前に弾倉を空にするのを忘れたことが原因ということで、生田署の副署長は「再発防止に努めたい」とコメントしている。
■＜罰金未納＞5年前より3割増
「会社が倒産した」「リストラに遭った」などとの言い訳で、罰金未納が5年前より3割増えたため、横浜地検は10月を異例の「未済処理月間」に指定、徴収強化に乗り出す。
通常、罰金の徴収に当たる検務官に加え、事務官ら延べ30人程度による特別チームを編成。
張り込みで未納者を発見し、罰金額に見合う労務を課すなどする。
地検幹部は「“逃げ得”は許さない」と話す。
地検によると、管内の罰金未納額は約5億3300万円（8月末現在）で、2000年末に比べ約1億4000万円増えた。
罰金刑の大半は交通事故に伴う略式命令で、不況に絡めた理由を挙げて支払いを先延ばしする未納者も増えているという。
地検は今年7月、業務上過失傷害罪で2002年に罰金40万円の略式命令を受けながら「もうすぐ納める」などと繰り返して未納を続けた50代の男の立ち回り先を特定。
張り込みの検務官が本人を発見し、罰金額に見合う労務（1日5000円相当）を課すため、刑務所に収監した。
特別チーム投入でこうした直接徴収を強化する方針だ。
刑法は、被告が督促状や出頭命令を無視して罰金未納を続けたり、支払い能力がない場合、地検が強制的に未納者を収監し刑務所で労務させることができる、と定めている。
通常、罰金の徴収に当たる検務官に加え、事務官ら延べ30人程度による特別チームを編成。
張り込みで未納者を発見し、罰金額に見合う労務を課すなどする。
地検幹部は「“逃げ得”は許さない」と話す。
地検によると、管内の罰金未納額は約5億3300万円（8月末現在）で、2000年末に比べ約1億4000万円増えた。
罰金刑の大半は交通事故に伴う略式命令で、不況に絡めた理由を挙げて支払いを先延ばしする未納者も増えているという。
地検は今年7月、業務上過失傷害罪で2002年に罰金40万円の略式命令を受けながら「もうすぐ納める」などと繰り返して未納を続けた50代の男の立ち回り先を特定。
張り込みの検務官が本人を発見し、罰金額に見合う労務（1日5000円相当）を課すため、刑務所に収監した。
特別チーム投入でこうした直接徴収を強化する方針だ。
刑法は、被告が督促状や出頭命令を無視して罰金未納を続けたり、支払い能力がない場合、地検が強制的に未納者を収監し刑務所で労務させることができる、と定めている。
■平成17年秋の全国交通安全運動実施中
交通死亡事故連続減少 ～チャレンジ・アンダー300～
『思いやり 人に車に この街に』
実施期間 平成17年9月21日（水）～平成17年9月30日（金）
『思いやり 人に車に この街に』
実施期間 平成17年9月21日（水）～平成17年9月30日（金）
