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■マイクロソフトが次期OSの試作版を初公開
マイクロソフトは5日、米ネバダ州ラスベガスで開幕した国際家電ショー（CES）で、今年後半に発売する予定の次期パソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズ・ビスタ」の試作版を初めて公開した。
家電製品との連携が大幅に強化され、テレビやビデオカメラ、ステレオなどの映像・音楽をパソコンで一元管理したり、加工・編集できる。
ビスタの登場で、パソコンと家電の融合が一段と進みそうだ。
5日開幕したCESは世界最大の家電見本市で、今年は過去最多の約2500社が出展した。
米ヤフーやグーグルなど、インターネット関連企業も初めて本格出展し、ネットを通じた家電の遠隔操作や映像検索などの技術を披露。
家電進出への積極姿勢をアピールした。
家電製品との連携が大幅に強化され、テレビやビデオカメラ、ステレオなどの映像・音楽をパソコンで一元管理したり、加工・編集できる。
ビスタの登場で、パソコンと家電の融合が一段と進みそうだ。
5日開幕したCESは世界最大の家電見本市で、今年は過去最多の約2500社が出展した。
米ヤフーやグーグルなど、インターネット関連企業も初めて本格出展し、ネットを通じた家電の遠隔操作や映像検索などの技術を披露。
家電進出への積極姿勢をアピールした。
2006/01/06(Fri) 20:25 
■東京消防庁出初式を1万3000人が見物
消防車両130台、消防隊員や団員ら約2600人が参加し、新春恒例の東京消防出初式が6日、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開かれた。
本年度から配備された化学テロや原子力施設の放射能漏れなどの事故に対応できる「特殊災害対策車」が登場、化学薬品工場での薬品漏れを想定し、患者を処置する訓練を実施。
消防艇を使った船舶火災の消火活動なども行った。
大規模地震を想定した訓練では、ハイパーレスキュー隊員や災害救助犬が倒壊家屋から負傷者を救出。
医師や看護師らでつくる「災害医療派遣チーム」（東京DMAT）が救急救命活動に当たった。
江戸時代から続く火消しの技を守る江戸消防記念会のメンバーらによる法被姿でのはしご乗りも披露され、およそ1万3000人の見物客から大きな歓声と拍手がわき起こった。
本年度から配備された化学テロや原子力施設の放射能漏れなどの事故に対応できる「特殊災害対策車」が登場、化学薬品工場での薬品漏れを想定し、患者を処置する訓練を実施。
消防艇を使った船舶火災の消火活動なども行った。
大規模地震を想定した訓練では、ハイパーレスキュー隊員や災害救助犬が倒壊家屋から負傷者を救出。
医師や看護師らでつくる「災害医療派遣チーム」（東京DMAT）が救急救命活動に当たった。
江戸時代から続く火消しの技を守る江戸消防記念会のメンバーらによる法被姿でのはしご乗りも披露され、およそ1万3000人の見物客から大きな歓声と拍手がわき起こった。
■交番の巡回連絡簿紛失
京都府警山科署の大塚交番で、約170世帯の個人情報が記載された巡回連絡簿1冊を紛失していたことが6日、分かった。
巡回連絡簿には住民の名前、住所、電話番号などが含まれており、緊急時の連絡などに使われる。
同署は盗難の疑いもあるとみて捜査している。
同署によると、12月31日午後、無人になっていた大塚交番に来訪者があったため、別の交番から署員が訪れた際、収納庫の扉が開いているのに気付いた。
窃盗事件の処理から戻った同交番勤務の巡査部長らと確認したところ、収納庫内のロッカーから30数冊ある巡回連絡簿の1冊がなくなっていた。
巡査部長らは収納庫とロッカーを施錠しないで出動したという。
巡回連絡簿には住民の名前、住所、電話番号などが含まれており、緊急時の連絡などに使われる。
同署は盗難の疑いもあるとみて捜査している。
同署によると、12月31日午後、無人になっていた大塚交番に来訪者があったため、別の交番から署員が訪れた際、収納庫の扉が開いているのに気付いた。
窃盗事件の処理から戻った同交番勤務の巡査部長らと確認したところ、収納庫内のロッカーから30数冊ある巡回連絡簿の1冊がなくなっていた。
巡査部長らは収納庫とロッカーを施錠しないで出動したという。
■警部が交通事故
和歌山県警有田署の警部が12月31日午前、同県有田市箕島の交差点で交通事故を起こし、バイクの女性に1カ月の重傷を負わせていたことが6日、分かった。
同署は業務上過失致傷などの疑いで調べているが、事故を公表していなかった。
事故を起こしたのは同署地域課長の男性警部（47）。
警部は乗用車で交差点を左折しようとした際、右側から来たバイクと接触。
バイクは転倒し、同県海南市の女性（55）がほお骨を骨折する1カ月の重傷を負った。
この日、警部は休みで、駅前の交番から市内の駐在所に向かう途中だった。
有田署の永田和朗次長は「けがをさせたのは申し訳なく、事故防止を改めて徹底したい」とコメント。
発表しなかったことについては「この程度のけがでは通常、発表はしない」と説明している。
同署は業務上過失致傷などの疑いで調べているが、事故を公表していなかった。
事故を起こしたのは同署地域課長の男性警部（47）。
警部は乗用車で交差点を左折しようとした際、右側から来たバイクと接触。
バイクは転倒し、同県海南市の女性（55）がほお骨を骨折する1カ月の重傷を負った。
この日、警部は休みで、駅前の交番から市内の駐在所に向かう途中だった。
有田署の永田和朗次長は「けがをさせたのは申し訳なく、事故防止を改めて徹底したい」とコメント。
発表しなかったことについては「この程度のけがでは通常、発表はしない」と説明している。
仕事始め
皆さん、こんばんは。
当方は、本日が仕事始めでした。
一昨日、昨日と、中継所、待機所間の中継局設置工事の為、待機所に足を運んでいました。
参加メンバー皆さん、新年早々労働になってしまいましたが、大変お疲れ様でした。
その待機所で、チョロQが目に付いたので、思わず撮影をしてしまいました。
UP画像が、そのチョロQです！
当方は、本日が仕事始めでした。
一昨日、昨日と、中継所、待機所間の中継局設置工事の為、待機所に足を運んでいました。
参加メンバー皆さん、新年早々労働になってしまいましたが、大変お疲れ様でした。
その待機所で、チョロQが目に付いたので、思わず撮影をしてしまいました。
UP画像が、そのチョロQです！
■事件分析システム「半兵衛」が難事件解決
コンピューターの情報分析が逮捕の決め手に。
2004年1月から2005年7月にかけ、川崎市の神奈川県警宮前署管内などで20数件発生した眼鏡やコンタクトレンズばかり狙う風変わりな連続窃盗事件。
解決したのは、1人の幹部警察官が作り上げた独自の事件分析システム「半兵衛」だった。
「半兵衛」は管内で発生する事件を管理し、即座に分析するソフトで、豊臣秀吉の軍師、竹中半兵衛にちなんで名付けられた。
こうした分析ソフトを使った取り組みは全国の警察でも初めてとのこと。
2004年1月から2005年7月にかけ、川崎市の神奈川県警宮前署管内などで20数件発生した眼鏡やコンタクトレンズばかり狙う風変わりな連続窃盗事件。
解決したのは、1人の幹部警察官が作り上げた独自の事件分析システム「半兵衛」だった。
「半兵衛」は管内で発生する事件を管理し、即座に分析するソフトで、豊臣秀吉の軍師、竹中半兵衛にちなんで名付けられた。
こうした分析ソフトを使った取り組みは全国の警察でも初めてとのこと。
■地域防災無線の導入は全国市町村の1割止まり
災害時の公的機関の連絡用として総務省が設置を推奨している「地域防災無線」が、全国の市区町村の1割にしか導入されていないことが分かった。
被害状況を把握して迅速な対応を取ることや公的機関の情報共有を目的とした無線の導入が進んでいない実態が浮き彫りになった。
地域防災無線は、災害時に電話回線が切断したり携帯電話がつながりにくくなることが予想されることから、警察・消防の分署や医療機関、避難所などの公的機関に専用無線機を設置。
交通や通信手段の途絶えた孤立地域からの情報を、こうした公的機関同士で連絡し合うことを目的としている。
同省が1988年に専用の周波数帯を割り当て、免許の交付を始めた。
しかし、昨年6月末に同省が調査したところ、同無線を設置しているのは、全国の市区町村の10％にあたる240市区町村しかないことが判明。
導入見送りの理由として「設置に1台100万円以上かかって高価」「災害がなければ無用の長物」などが挙げられた。
未導入の市区町村の多くで広く普及しているのは、防災行政無線だ。
トランシーバーを用意し、「災害時は職員が避難所などを回り被害状況を役所に伝える」ことになっているという。
ところが行政無線の場合、2004年10月の新潟県中越地震では震源地付近で道路が寸断されて職員が巡回すらできず、被災現場に近づけないため、深刻な被害状況が把握できなかった。
地域防災無線の設置は義務ではなく、整備は自治体に任されている。
総務省消防庁防災情報室は「財政難とはいえ、導入率の低さには目を覆う。危機感が欠如していると感じるが、最後は首長の判断に委ねるしかない」としている。
被害状況を把握して迅速な対応を取ることや公的機関の情報共有を目的とした無線の導入が進んでいない実態が浮き彫りになった。
地域防災無線は、災害時に電話回線が切断したり携帯電話がつながりにくくなることが予想されることから、警察・消防の分署や医療機関、避難所などの公的機関に専用無線機を設置。
交通や通信手段の途絶えた孤立地域からの情報を、こうした公的機関同士で連絡し合うことを目的としている。
同省が1988年に専用の周波数帯を割り当て、免許の交付を始めた。
しかし、昨年6月末に同省が調査したところ、同無線を設置しているのは、全国の市区町村の10％にあたる240市区町村しかないことが判明。
導入見送りの理由として「設置に1台100万円以上かかって高価」「災害がなければ無用の長物」などが挙げられた。
未導入の市区町村の多くで広く普及しているのは、防災行政無線だ。
トランシーバーを用意し、「災害時は職員が避難所などを回り被害状況を役所に伝える」ことになっているという。
ところが行政無線の場合、2004年10月の新潟県中越地震では震源地付近で道路が寸断されて職員が巡回すらできず、被災現場に近づけないため、深刻な被害状況が把握できなかった。
地域防災無線の設置は義務ではなく、整備は自治体に任されている。
総務省消防庁防災情報室は「財政難とはいえ、導入率の低さには目を覆う。危機感が欠如していると感じるが、最後は首長の判断に委ねるしかない」としている。
