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■＜米兵ひき逃げ＞市教委に「逮捕」伝えず
東京都八王子市で米軍厚木基地所属の女性水兵（23）が小学生3人をひき逃げした疑いで警視庁八王子署に逮捕され、即日釈放された事件で、同署は3人が通う小学校や市教委に米兵を逮捕した事実を伝えていなかったことが分かった。
同署は「（児童が巻き込まれた交通事故は）市教委や学校には基本的に報告していない」との姿勢だが、関係者からは「きちんと説明してほしかった」との声が上がっている。
調べでは、3人はいずれも同市立大和田小3年の男児。
22日午後1時ごろ、同市大谷町の横断歩道を渡っていたところをワゴン車にはねられ、重軽傷を負った。
車は逃走し、八王子署は同夜、水兵を業務上過失致傷などの容疑で緊急逮捕したが、日米地位協定などに基づき即日釈放した。
同小が米兵の逮捕を知ったのは2日後の24日で、児童の保護者からの情報だったという。
同署からの連絡はなく、杉浦渉校長は「通常は学校の児童が巻き込まれた事件や事故の経過は警察から報告があると思う。（今回の事故も）きちんと説明してほしかった」と話している。
市教委にも連絡はなく、29日の報道で全容を知ったという。
八王子署の廣瀬紹三副署長は「それぞれの事件、事故によって対応は違うが、（児童が巻き込まれた）交通事故の報告は保護者にはするが市教委や学校には基本的にしていない」と話している。
横田基地問題に詳しい遠藤洋一・福生市議（無所属）は「容疑者が米兵だったことが影響しているのかは分からないが、警察から学校に事件の連絡がないとは考えにくい。周辺では補償問題などが複雑になるため、米兵の運転する車には近づくなという不文律があるほど。そもそも日本が自国で起きた事件を裁く権利を持てないなんて、まるで植民地だ」と訴えている。
また、同基地の騒音被害への損害賠償などを求めて、国と係争中の鈴木文夫・新横田基地公害訴訟団事務局長は「今回の事件も日本国民よりも米軍を優先させる結果になっている。基地がなくならない限り、また同じことが起きるのでは」と話している。
同署は「（児童が巻き込まれた交通事故は）市教委や学校には基本的に報告していない」との姿勢だが、関係者からは「きちんと説明してほしかった」との声が上がっている。
調べでは、3人はいずれも同市立大和田小3年の男児。
22日午後1時ごろ、同市大谷町の横断歩道を渡っていたところをワゴン車にはねられ、重軽傷を負った。
車は逃走し、八王子署は同夜、水兵を業務上過失致傷などの容疑で緊急逮捕したが、日米地位協定などに基づき即日釈放した。
同小が米兵の逮捕を知ったのは2日後の24日で、児童の保護者からの情報だったという。
同署からの連絡はなく、杉浦渉校長は「通常は学校の児童が巻き込まれた事件や事故の経過は警察から報告があると思う。（今回の事故も）きちんと説明してほしかった」と話している。
市教委にも連絡はなく、29日の報道で全容を知ったという。
八王子署の廣瀬紹三副署長は「それぞれの事件、事故によって対応は違うが、（児童が巻き込まれた）交通事故の報告は保護者にはするが市教委や学校には基本的にしていない」と話している。
横田基地問題に詳しい遠藤洋一・福生市議（無所属）は「容疑者が米兵だったことが影響しているのかは分からないが、警察から学校に事件の連絡がないとは考えにくい。周辺では補償問題などが複雑になるため、米兵の運転する車には近づくなという不文律があるほど。そもそも日本が自国で起きた事件を裁く権利を持てないなんて、まるで植民地だ」と訴えている。
また、同基地の騒音被害への損害賠償などを求めて、国と係争中の鈴木文夫・新横田基地公害訴訟団事務局長は「今回の事件も日本国民よりも米軍を優先させる結果になっている。基地がなくならない限り、また同じことが起きるのでは」と話している。
2005/12/30(Fri) 12:08 
■米兵ひき逃げで3人重軽傷
米軍厚木基地（神奈川県）所属の女性水兵（23）が東京都八王子市でひき逃げ重傷事故を起こして逮捕され、日米地位協定などに基づき即日釈放されていたことが28日、分かった。
警視庁八王子署の調べによると、米軍の女性水兵は22日午後1時ごろ、八王子市大谷町の国道16号交差点で、横断歩道を渡っていた小学校3年の男児3人をワゴン車ではね、1人に鎖骨骨折などの重傷、2人にも足などに軽傷を負わせた疑い。
水兵はそのまま逃走したが、同署員が約30分後、現場から約1㌔離れた路上でワゴン車を発見。
水兵が容疑を認めたため、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。
米軍から22日夜、水兵が横田基地に備品を取りに行く軍の公務中だったとする「公務証明書」が出されたため、日米地位協定に基づいて釈放した。
男児たちは青信号で横断中だったとの目撃情報もあり、同署は任意で捜査し、水兵を業務上過失傷害などの疑いで書類送検する方針。
日米地位協定は、米軍の公務執行中に発生した事件・事故の裁判権は「米軍が第1次の権利を有する」としており、米軍が裁判権を放棄しない限り、水兵は米軍法会議で裁かれる。
日米地位協定を巡っては、米兵がらみの事件や事故が起きるたびに見直しを求める声が上がっている。
1995年9月、沖縄県で起きた米兵3人による小学生女児暴行事件では、引き渡しを求めた日本側に対し、「米軍が身柄を拘束している場合、日本側が起訴するまでは、容疑者の身柄を拘束できる」という条文を盾に、米軍は引き渡しを拒否。
事件発生から25日後に3人が起訴された後、やっと日本側に引き渡した。
また、昨年8月に同県内の沖縄国際大構内に米軍ヘリが墜落した事故では、県警が現場検証を行おうとしたのに対し、米軍は、わずか10分の写真撮影を許可しただけで捜査員を閉め出し、機体の残骸（ざんがい）を撤去した。
警視庁八王子署の調べによると、米軍の女性水兵は22日午後1時ごろ、八王子市大谷町の国道16号交差点で、横断歩道を渡っていた小学校3年の男児3人をワゴン車ではね、1人に鎖骨骨折などの重傷、2人にも足などに軽傷を負わせた疑い。
水兵はそのまま逃走したが、同署員が約30分後、現場から約1㌔離れた路上でワゴン車を発見。
水兵が容疑を認めたため、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。
米軍から22日夜、水兵が横田基地に備品を取りに行く軍の公務中だったとする「公務証明書」が出されたため、日米地位協定に基づいて釈放した。
男児たちは青信号で横断中だったとの目撃情報もあり、同署は任意で捜査し、水兵を業務上過失傷害などの疑いで書類送検する方針。
日米地位協定は、米軍の公務執行中に発生した事件・事故の裁判権は「米軍が第1次の権利を有する」としており、米軍が裁判権を放棄しない限り、水兵は米軍法会議で裁かれる。
日米地位協定を巡っては、米兵がらみの事件や事故が起きるたびに見直しを求める声が上がっている。
1995年9月、沖縄県で起きた米兵3人による小学生女児暴行事件では、引き渡しを求めた日本側に対し、「米軍が身柄を拘束している場合、日本側が起訴するまでは、容疑者の身柄を拘束できる」という条文を盾に、米軍は引き渡しを拒否。
事件発生から25日後に3人が起訴された後、やっと日本側に引き渡した。
また、昨年8月に同県内の沖縄国際大構内に米軍ヘリが墜落した事故では、県警が現場検証を行おうとしたのに対し、米軍は、わずか10分の写真撮影を許可しただけで捜査員を閉め出し、機体の残骸（ざんがい）を撤去した。
■121警察署が“改名” 「平成大合併」に連動
市町村の合併で自治体名が変わったことに伴い、全国に約1200ある警察署のうち、約1割に当たる121署が名称を変更したか、変更する予定であることが29日分かった。
管轄地域見直しによる統廃合などで署の数が全国で予定段階を含め計55減少することも判明。
「平成の大合併」は地方警察の在り方にも影響を及ぼしている。
警察署名は警察法施行令が「管轄地の主要な市区町村名を冠する」と原則を規定しており、多くは新たな市町村名に則した署の名前にしている。
新市名に山岳名がついた地域では霧島署（鹿児島）、南アルプス署（山梨）、阿蘇署（熊本）、雲仙署（長崎）、島の名前が市や町名についた地域では淡路署（兵庫）、小豆署（香川）、宮古島署（沖縄）などが計画段階も含め誕生。
管轄地域見直しによる統廃合などで署の数が全国で予定段階を含め計55減少することも判明。
「平成の大合併」は地方警察の在り方にも影響を及ぼしている。
警察署名は警察法施行令が「管轄地の主要な市区町村名を冠する」と原則を規定しており、多くは新たな市町村名に則した署の名前にしている。
新市名に山岳名がついた地域では霧島署（鹿児島）、南アルプス署（山梨）、阿蘇署（熊本）、雲仙署（長崎）、島の名前が市や町名についた地域では淡路署（兵庫）、小豆署（香川）、宮古島署（沖縄）などが計画段階も含め誕生。
■巡査部長が容疑女性の服の上から胸触わり懲戒免職
大阪府警摂津署員による特別公務員暴行陵虐事件で、府警は28日、同署刑事課巡査部長の男性容疑者（48）を懲戒免職とした。
また、監督責任から署長（57）ら上司3人を戒告、副署長（58）を本部長訓戒とした。
同容疑者は今年7月7日～8月22日のほぼ連日、同署の取調室で調べが終わるたび、容疑者だった女性に手錠をかける際などに服の上から胸を触るなどしたとして9日に逮捕された。
容疑を認めているという。
また、監督責任から署長（57）ら上司3人を戒告、副署長（58）を本部長訓戒とした。
同容疑者は今年7月7日～8月22日のほぼ連日、同署の取調室で調べが終わるたび、容疑者だった女性に手錠をかける際などに服の上から胸を触るなどしたとして9日に逮捕された。
容疑を認めているという。
■名刺入れ盗み消防士長逮捕
27日午後10時ごろ、横浜市港南区の市営地下鉄上永谷駅上りホーム待合室で、神奈川県相模原市南台、横浜市港南消防署職員の消防士長の容疑者（41）が同市金沢区の男性会社員（56）がベンチに置いていたバッグから名刺入れ（時価1万円相当）を盗んだ。
男性が気づき追いかけると同容疑者はホームを約70㍍走って逃げたが、通りがかった農林水産省職員（29）が取り押さえた。
駆けつけた同県警港南署員が窃盗容疑で現行犯逮捕した。
容疑を否認している。
男性が気づき追いかけると同容疑者はホームを約70㍍走って逃げたが、通りがかった農林水産省職員（29）が取り押さえた。
駆けつけた同県警港南署員が窃盗容疑で現行犯逮捕した。
容疑を否認している。
■＜誤認逮捕＞専門学校生を迷惑防止条例違反容疑で
茨城県警は28日、女子高校生（18）の下腹部を触ったなどとして県迷惑防止条例違反容疑で逮捕した同県守谷市の専門学校生の男性（28）について、誤認逮捕だったと発表し、謝罪した。
その後の調べで、男性は事件当時、別の場所にいたことが確認されたという。
同署は女子高校生と友人の供述をもとに逮捕、送検しており、川島秀夫・生活安全部参事官は「心からおわびしたい」とコメントした。
その後の調べで、男性は事件当時、別の場所にいたことが確認されたという。
同署は女子高校生と友人の供述をもとに逮捕、送検しており、川島秀夫・生活安全部参事官は「心からおわびしたい」とコメントした。
■災害救助犬が東京消防庁出初式に出場
NPO法人日本レスキュー協会（兵庫県伊丹市）の災害救助犬が27日、来年1月の東京消防庁の出初式で災害現場での救助活動などを披露するため、協会施設で特別訓練を実施した。
スタッフは「来年のえとは戌（いぬ）。『人犬一体』の決意です」と心を新たにしていた。
出初式は江東区で6日に開催。
この日は参加予定の6頭のうちラブラドルレトリバー3頭が、がれきの中から被災者を発見する訓練などを繰り返した。
協会は来年1月17日、阪神大震災などの追悼式やパキスタン大地震での活動報告を行う。
連絡先は協会【（072）770-4900】。
スタッフは「来年のえとは戌（いぬ）。『人犬一体』の決意です」と心を新たにしていた。
出初式は江東区で6日に開催。
この日は参加予定の6頭のうちラブラドルレトリバー3頭が、がれきの中から被災者を発見する訓練などを繰り返した。
協会は来年1月17日、阪神大震災などの追悼式やパキスタン大地震での活動報告を行う。
連絡先は協会【（072）770-4900】。
■モバイル放送で災害情報
移動体向け衛星放送「モバイル放送」を活用して、地震速報と津波予報を伝えるため、産学官による協議会が来年1月に発足することになった。
モバイル放送はBS（放送衛星）放送やCS（通信衛星）放送と比べ、出力が高い衛星を使うため、飛行機や新幹線に乗って高速で移動している時でも、小さなアンテナで受信できる。
このため、これまでは電波が届かなかったところにも防災情報を安定的に届けられるようになるとしている。
協議会には、学識経験者のほか、総務省、消防庁、気象庁など行政機関、トヨタ自動車、東芝、シャープ、日本テレビ放送網など民間企業も参加し、モバイル放送の特性を生かした防災放送の実証実験を行う。
モバイル放送はBS（放送衛星）放送やCS（通信衛星）放送と比べ、出力が高い衛星を使うため、飛行機や新幹線に乗って高速で移動している時でも、小さなアンテナで受信できる。
このため、これまでは電波が届かなかったところにも防災情報を安定的に届けられるようになるとしている。
協議会には、学識経験者のほか、総務省、消防庁、気象庁など行政機関、トヨタ自動車、東芝、シャープ、日本テレビ放送網など民間企業も参加し、モバイル放送の特性を生かした防災放送の実証実験を行う。
