■奥村警視総監らが渋谷など夜の繁華街を視察
警視庁は22日夜、年末年始の一斉警戒を実施し、警視総監らが夜の繁華街を視察した。
東京・渋谷は、少年が非行や犯罪に巻き込まれるおそれがあるとして、新たに重点警戒地区の1つに加えられ、22日夜、奥村警視総監が若者でにぎわう渋谷センター街を視察した。
また、新宿・歌舞伎町には、米村副総監が出向いた。
特別警戒にはおよそ2万6000人の警察官があたり、2006年1月3日まで実施される。
東京・渋谷は、少年が非行や犯罪に巻き込まれるおそれがあるとして、新たに重点警戒地区の1つに加えられ、22日夜、奥村警視総監が若者でにぎわう渋谷センター街を視察した。
また、新宿・歌舞伎町には、米村副総監が出向いた。
特別警戒にはおよそ2万6000人の警察官があたり、2006年1月3日まで実施される。
■警察官、刑務官の増員認められる
警察庁が2006年年度予算で要求していた地方警察官3500人の増員が、22日の大臣折衝で認められた。
2005年からの3カ年で計1万人の増員計画の2年目で、要求通り認められた。
また、法務省が増員要求していた1381人のうち、刑務官など1216人が認められるなど、治安分野に重点が置かれた。
2005年からの3カ年で計1万人の増員計画の2年目で、要求通り認められた。
また、法務省が増員要求していた1381人のうち、刑務官など1216人が認められるなど、治安分野に重点が置かれた。
■警察改革の持続的断行
国家公安委員会と警察庁は22日、警察改革に関する警察刷新会議の緊急提言から5年余が経過したことを踏まえ、各施策の推進状況を評価するとともに、今後も改革を持続的に断行するとした指針を策定した。
指針では「予算執行をめぐる不適正事案が相次いで判明するなど改革は道半ば」と指摘。
警察行政の透明性確保や国民の要望への誠実な対応などを求めている。
指針では「予算執行をめぐる不適正事案が相次いで判明するなど改革は道半ば」と指摘。
警察行政の透明性確保や国民の要望への誠実な対応などを求めている。
■署員が交通違反もみ消し
福井県警越前署(旧武生署)の署員3人が8月、同県越前市の国道で信号無視をした乗用車の女性に反則切符を切ろうとした際、知人の警察官が同乗していたため、違反をもみ消したことが22日、県警の調べで分かった。
女性はいったん切符に署名、押印もしたが、3人は誤記として処理。
署の幹部が9月、反則切符の決裁で不審に思い、3人に尋ねた結果、不正を認めた。
3人は「かわいそうになったので、もみ消してしまった」と話しているという。
同署によると、もみ消しがあったのは8月26日夜。
同乗していたのは県内の別の署に勤務する警察官で、3人のうち1人が知人だった。
その後、同署は女性を呼び出し、あらためて反則切符を切った。
女性はいったん切符に署名、押印もしたが、3人は誤記として処理。
署の幹部が9月、反則切符の決裁で不審に思い、3人に尋ねた結果、不正を認めた。
3人は「かわいそうになったので、もみ消してしまった」と話しているという。
同署によると、もみ消しがあったのは8月26日夜。
同乗していたのは県内の別の署に勤務する警察官で、3人のうち1人が知人だった。
その後、同署は女性を呼び出し、あらためて反則切符を切った。
■業務連絡
◆東京連絡所宛業務連絡
先般のミーティング議題の参考資料(PS、PB内線番号一覧表)を紛失の模様。
年内の修正完了が不可となりました。
東京連絡所に於きましても、早急の資料検索に当たられてください。
先般のミーティング議題の参考資料(PS、PB内線番号一覧表)を紛失の模様。
年内の修正完了が不可となりました。
東京連絡所に於きましても、早急の資料検索に当たられてください。
■管轄30万人未満の小規模消防を統合
大規模災害や大事故に即応するため、総務省消防庁は、全国に848ある消防本部の統合を進める「市町村消防広域化推進法」(仮称)制定の方針を固めた。
管轄人口30万人未満の消防本部を統合対象にする方向で調整しており、1948年の消防組織法施行に伴う消防本部の設置以来となる大がかりな再編。
新法は、規模拡大を通じ専門スタッフの確保や特殊車両の装備強化などを進めやすくするのが狙い。
消防本部は原則、市町村単位に設置されており、今年4月現在、全国の消防本部の91%にあたる768本部が管轄人口30万人未満。
消防庁は特に、10万人未満の536本部について重点的に統合を進めたいとしている。
6年間前後の時限立法にする方向で検討しており、来年の通常国会に法案を提出。
新法に基づき、都道府県に対し、統合の組み合わせ案を盛り込んだ「消防広域化推進計画」を2007年度中にも策定するよう求める方針。
統合により管理部門はスリム化を図るが、現場に直結する消防署の数は減らさない。
小規模な消防本部の場合、人員が少ないことで初動体制に支障をきたすケースが少なくなく、消防庁は各都道府県などに再三、統合を促してきたが進まなかった。
管轄人口30万人未満の消防本部を統合対象にする方向で調整しており、1948年の消防組織法施行に伴う消防本部の設置以来となる大がかりな再編。
新法は、規模拡大を通じ専門スタッフの確保や特殊車両の装備強化などを進めやすくするのが狙い。
消防本部は原則、市町村単位に設置されており、今年4月現在、全国の消防本部の91%にあたる768本部が管轄人口30万人未満。
消防庁は特に、10万人未満の536本部について重点的に統合を進めたいとしている。
6年間前後の時限立法にする方向で検討しており、来年の通常国会に法案を提出。
新法に基づき、都道府県に対し、統合の組み合わせ案を盛り込んだ「消防広域化推進計画」を2007年度中にも策定するよう求める方針。
統合により管理部門はスリム化を図るが、現場に直結する消防署の数は減らさない。
小規模な消防本部の場合、人員が少ないことで初動体制に支障をきたすケースが少なくなく、消防庁は各都道府県などに再三、統合を促してきたが進まなかった。
■少年消防団が訓練の成果披露
大和市少年消防団の訓練発表会が18日、同市深見西の市消防本部で開かれ、小学4年生から6年生までの団員42人が訓練の成果を披露した。
発表会では、団員らが、2人1組で患者役の人形に応急手当てをして担架に乗せ、グラウンドを1周した後に消火する「ファイアーサーキット」や約7㍍の高さから降りる救助援助の「斜降」、水平に張られたロープを腹ばいで移動する「セーラー渡り」などの実技に挑戦。
団員の父母ら約80人から大きな拍手がわいた。
また、発表会終了後はもちつきも行われた。
同少年消防団は、子供たちに防災に対する知識を深めてもらおうと市消防本部が発足させたもので、訓練発表会は今年で13回目。
毎年4月から1年間、防火広報活動への参加や応急手当て訓練などの活動を行っている。
発表会では、団員らが、2人1組で患者役の人形に応急手当てをして担架に乗せ、グラウンドを1周した後に消火する「ファイアーサーキット」や約7㍍の高さから降りる救助援助の「斜降」、水平に張られたロープを腹ばいで移動する「セーラー渡り」などの実技に挑戦。
団員の父母ら約80人から大きな拍手がわいた。
また、発表会終了後はもちつきも行われた。
同少年消防団は、子供たちに防災に対する知識を深めてもらおうと市消防本部が発足させたもので、訓練発表会は今年で13回目。
毎年4月から1年間、防火広報活動への参加や応急手当て訓練などの活動を行っている。




2005/12/23(Fri) 04:12 

