災害時の公的機関の連絡用として総務省が設置を推奨している「地域防災無線」が、全国の市区町村の1割にしか導入されていないことが分かった。
被害状況を把握して迅速な対応を取ることや公的機関の情報共有を目的とした無線の導入が進んでいない実態が浮き彫りになった。
地域防災無線は、災害時に電話回線が切断したり携帯電話がつながりにくくなることが予想されることから、警察・消防の分署や医療機関、避難所などの公的機関に専用無線機を設置。
交通や通信手段の途絶えた孤立地域からの情報を、こうした公的機関同士で連絡し合うことを目的としている。
同省が1988年に専用の周波数帯を割り当て、免許の交付を始めた。
しかし、昨年6月末に同省が調査したところ、同無線を設置しているのは、全国の市区町村の10％にあたる240市区町村しかないことが判明。
導入見送りの理由として「設置に1台100万円以上かかって高価」「災害がなければ無用の長物」などが挙げられた。
未導入の市区町村の多くで広く普及しているのは、防災行政無線だ。
トランシーバーを用意し、「災害時は職員が避難所などを回り被害状況を役所に伝える」ことになっているという。
ところが行政無線の場合、2004年10月の新潟県中越地震では震源地付近で道路が寸断されて職員が巡回すらできず、被災現場に近づけないため、深刻な被害状況が把握できなかった。
地域防災無線の設置は義務ではなく、整備は自治体に任されている。
総務省消防庁防災情報室は「財政難とはいえ、導入率の低さには目を覆う。危機感が欠如していると感じるが、最後は首長の判断に委ねるしかない」としている。