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陸上自衛隊第1混成団（那覇市）が、沖縄県の離島、渡嘉敷（とかしき）島で開かれた国の出先機関の総会出席者をヘリコプター2機で運んでいたことが分かった。
陸自は「体験搭乗の一環だった」としているが、沖縄国家公務員労働組合は「自衛隊の地域浸透策に乗った公務員間の便宜供与」と各機関に抗議した。
同県内にある42の国の出先機関が作る「沖縄国家機関連絡会」の総会で、11月30日、慶良間列島の渡嘉敷島にある国立沖縄青年の家で開いた。
26機関の幹部が参加したが、このうち外務省沖縄事務所や那覇防衛施設局など19機関23人が那覇市から陸自ヘリで往復した。CH47とUH60の2機を使用し、往路は2機が那覇基地から往復、復路はUH60が2往復した。
その他の参加者は村営フェリーを利用した。

大阪弁護士会は、警察官や刑務官に人権を侵害された市民を救済するため、5、6の両日、無料電話相談を行う。
人権擁護委員会の弁護士13人が対応し、相談者の希望によって人権救済を申し立てたり、国家賠償請求訴訟のため弁護士を紹介したりする。
毎年実施している全国でも異例の取り組み。
昨年は76件の相談があり、警官については「交通違反で検挙されたが言い分を聞いてもらえない」「被害を申告したのに放置されている」といった内容が多かった。
「ひったくり犯人と同色の服を着ていたため警官に羽交い締めされた」「職務質問の際、無断で所持品検査され、抵抗すると逮捕すると言われた」「落とし物を届けたら窃盗容疑をかけられた」といった相談も。
刑務官については「暴行を受けた」「刑務所の食事が基準カロリーに達していないのでは」といった声が寄せられた。
実施日時は12月5日午前10時～午後3時と12月6日午前10時～午後2時。
電話番号は（06）6364-2205。

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