■新警視総監に伊藤氏
国家公安委員会は17日、警視庁の奥村万寿雄警視総監（58）の退任を認め、後任の第85代警視総監に伊藤哲朗警察大学校長（57）を起用する人事を決めた。
19日付で発令する。
東京都公安委員会の同意を得た上で、小泉純一郎首相の承認を受け、17日午前の閣議で了解された。
奥村総監は東大法学部卒。
1971年に警察庁に入り、警視庁公安部長、警視庁副総監、大阪府警本部長、警察庁警備局長などを歴任。
2004年1月、第84代警視総監に就任した。
大阪市出身。
在任期間は2年で、西武鉄道役員らによる総会屋への利益供与事件、三井物産の排ガス浄化装置データ捏造（ねつぞう）事件など多くの事件を指揮した。
また「犯罪抑止総合対策」に積極的に取り組み、成果を上げた。
警察大学校長には芦刈勝治関東管区警察局長（55）を当てる。
伊藤氏は1972年入庁。
皇宮警察本部長、警察庁生活安全局長などを経て、昨年8月から警察大学校長を務めている。
2006/01/17(Tue) 11:32 
■阪神大震災から11年
6434人が犠牲になった阪神大震災から11年を迎えた17日、兵庫県内の被災地では様々な追悼行事が行われた。
「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中央区の東遊園地では夜明け前から、同市など主催の「1.17のつどい」が営まれた。
地震発生時刻の午前5時46分、参列者らは「1.17」の文字をかたどって犠牲者数と同じ数を並べた竹灯籠（どうろう）のおぼろげな光に包まれ、一斉に黙とうをささげた。
モニュメント横で開かれた式典では、震災で両親と兄を失った中学生や、新潟県中越地震で11歳の長男を亡くした男性が、差し伸べられた思いやりへの感謝や地震に負けず強く生きていく決意を語った。
県は今年を「震災10年を過ぎ、次の10年に向けて、新たなスタートを切る最初の1年」と位置づけ、従来、県単独で開いていた追悼式典を大幅に見直した。
若者らが防災への決意や未来への希望を強調する内容に変更。
被災地の各地から式典会場を目指す「1.17ひょうごメモリアルウォーク」も、職場や学校で被災した「帰宅困難者」を想定し、非常時を考えながら歩くコースを新たに設けた。
「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中央区の東遊園地では夜明け前から、同市など主催の「1.17のつどい」が営まれた。
地震発生時刻の午前5時46分、参列者らは「1.17」の文字をかたどって犠牲者数と同じ数を並べた竹灯籠（どうろう）のおぼろげな光に包まれ、一斉に黙とうをささげた。
モニュメント横で開かれた式典では、震災で両親と兄を失った中学生や、新潟県中越地震で11歳の長男を亡くした男性が、差し伸べられた思いやりへの感謝や地震に負けず強く生きていく決意を語った。
県は今年を「震災10年を過ぎ、次の10年に向けて、新たなスタートを切る最初の1年」と位置づけ、従来、県単独で開いていた追悼式典を大幅に見直した。
若者らが防災への決意や未来への希望を強調する内容に変更。
被災地の各地から式典会場を目指す「1.17ひょうごメモリアルウォーク」も、職場や学校で被災した「帰宅困難者」を想定し、非常時を考えながら歩くコースを新たに設けた。
■沖縄・伊計島沖で米F15墜落
17日午前9時55分ごろ、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のF15戦闘機（1人乗り）が、沖縄県うるま市・伊計島の東約70㌔の太平洋に墜落した。
パイロットは自力で緊急脱出し、約1時間後に米空軍のレスキュー部隊などに救出された。
パイロットにけがはなかった。
同基地報道部などによると、同機は嘉手納基地を離陸し、訓練飛行中だった。
パイロットが救助された現場海域には、F15のものと見られる油が流出しているという。
パイロットは自力で緊急脱出し、約1時間後に米空軍のレスキュー部隊などに救出された。
パイロットにけがはなかった。
同基地報道部などによると、同機は嘉手納基地を離陸し、訓練飛行中だった。
パイロットが救助された現場海域には、F15のものと見られる油が流出しているという。
■受刑者処遇の多様化検討へ
杉浦正健法相は17日、罪を犯した人の社会復帰や再犯防止を促すために、受刑者処遇の多様化を検討する法相直属のプロジェクトチームを発足させたことを明らかにした。
現行法の枠組みにとらわれず、外国で導入されている制度も参考に、よりスムーズに社会に戻れる処遇の在り方を幅広く研究する。
日本の現行制度では、実刑となった受刑者は刑務所などの拘禁施設で処遇し、刑期の途中で仮出所が認められれば、地域社会の中で保護観察を受けながら更生の道を探ることになっている。
チームは、刑務所とは異なる専門施設に居住させ、一定の監視や法的義務を負いながら社会復帰を目指す（「社会奉仕命令」）など、刑務所と保護観察の中間的な処遇手法を考える。
現行法の枠組みにとらわれず、外国で導入されている制度も参考に、よりスムーズに社会に戻れる処遇の在り方を幅広く研究する。
日本の現行制度では、実刑となった受刑者は刑務所などの拘禁施設で処遇し、刑期の途中で仮出所が認められれば、地域社会の中で保護観察を受けながら更生の道を探ることになっている。
チームは、刑務所とは異なる専門施設に居住させ、一定の監視や法的義務を負いながら社会復帰を目指す（「社会奉仕命令」）など、刑務所と保護観察の中間的な処遇手法を考える。
■六本木ヒルズで震災訓練
阪神大震災から11年目にあたる17日、東京・六本木ヒルズで震災総合訓練が行われた。
大地震で火災が発生したとの想定で放水を行ったほか、周辺住民や会社員がテントに充満した煙や起震車による震度7を体験した。
大地震で火災が発生したとの想定で放水を行ったほか、周辺住民や会社員がテントに充満した煙や起震車による震度7を体験した。
■宮崎被告がHP開設し「死刑反対」主張
連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤被告が17日、三たび死刑判決を受けた。
事件から17年余を経て死刑が確定するが、宮崎被告は知人に依頼し開設したホームページで「死刑反対」を主張している。
公判では裁判に無関心なそぶりの宮崎被告だが、依頼された知人は「裁判や死刑に関心を持っていることは間違いない」と指摘する。
事件から17年余を経て死刑が確定するが、宮崎被告は知人に依頼し開設したホームページで「死刑反対」を主張している。
公判では裁判に無関心なそぶりの宮崎被告だが、依頼された知人は「裁判や死刑に関心を持っていることは間違いない」と指摘する。
