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大阪市は、東南海・南海地震など大規模災害が起きた場合に消防活動を手伝うため、消防士OBで構成する「災害活動支援隊」を設置する方針を決めた。
15日の計画消防委員会で明らかにした。
21日開会の市議会に条例案を提案する。
支援隊は、発足時は約630人で、数年後には1000人程度の規模にする方針。
市によると、こうした組織の創設は全国で初めてという。
支援隊は市消防局の指揮監督下に置かれ、消防局長が招集。
消火、救急など現役隊員の活動を手伝うほか、消防署内で情報収集にも当たる。
震度6弱以上の地震発生時には自主的に集まることを義務付けるという。

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